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退職金制度シリーズ３ 社長のための「退職金制度」

 

弊社がおつきあいさせていただいている社長様の中には、

自ら起業した「オーナー兼社長」が数多くいらっしゃいます。

その経歴は様々ですが、

サラリーマンから起業した方にしても、 学生の頃から事業を始めた方にしても、

安定した立場を捨て、リスクを取って起業された、

その想いの強さ、使命感は本当に素晴らしいと感じます。   

  さて、ここでいう“リスク”とは「不確実性」の意味です。

役員報酬は従業員の給与と違って、毎月必ず一定額が支払われるわけではないですし、

労災保険も適用されません。

就業規則やその他の規程に定めていることは、

社員のためのものであって、 社長には“保障”や“補償”がないのです。（逆に個人“保証”を求められることはありますが）

しかし、「不確実」であることは別の観点では「自由裁量」があるということです。

自らの“保障”“補償”は自分で確保する、 そのためには様々な情報と、それを活用する「知恵」が必要になってきます。

 弊社がそうした保障関係で社長から相談されるテーマで、

特に社長にとって関心度が高いのが「労災補償」と「退職金」です。

そのうち「労災補償」は別の機会に譲り、

「社長の退職金」について、次回から数回にわたり お役立ち情報をお伝えしたいと思います。

実はこの「社長の退職金」をしっかりつくりこむことで 経営面においても、個人のライフプランの面においても、

非常に大きなメリットを得ることができます。

それでは、続きは次回で。お楽しみに。