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「給与計算代行」の歴史・背景

世界的に普及しているサービス

給与計算代行」は、海外では、アメリカで70%以上の企業が利用しているほか、ヨーロッパやアジア、中南米、オセアニア…などでも50%以上の利用率となっている。もともと欧米には弁護士や会計士など外部の専門家に業務をアウトソーシングする風土がある。さらにアメリカでは州ごとに税制が異なることで給与計算も複雑になるため、その業務に特化した専門企業が発達した…という背景があるようだ。

一方、わが国ではグループ企業の給与計算をまとめて行う「シェアードサービス」は早くからあったが、外部の専門企業に委託するケースは、現在でもまだ全体の10%前後といわれている。「企業は人なり」という考え方が根強く、人事に関する業務は社内で行うのが当然のこととされてきた日本では、給与計算代行の普及は世界的に見れば遅れているのが現状だ。しかし、企業に国際的な競争力が求められている現状を追い風に、日本でも給与関連業務のアウトソーシング市場は着実に拡大しつつある。

■世界の給与計算代行利用率
アメリカ70%以上 ヨーロッパ、アジア、中南米、オセアニアなど50%以上 日本10%前後

日本で注目度が高まったのは2000年代

人事・給与業務を一種の聖域と考えていた日本企業が大きく変わったのは、1990年代のバブル崩壊以降だろう。あらゆる面で合理化・効率化を迫られたことで、給与関連業務を社内で行うことの必然性が改めて問い直されたのだ。これによって給与計算代行というサービスの存在自体も広く認知されるようになった。

給与計算代行の市場が、日本で本格的に成長しはじめたのは2000年以降だ。この頃になると、ファブレスメーカーなどアウトソーシングを企業経営の中に戦略的に位置づけるビジネスモデルが一般化したこともあり、給与計算代行も「BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)」の重要な要素と考えられるようになった。現在の給与計算代行業界をリードする代表的企業が顔をそろえるのも、大体2000年代前半だといえる。

給与計算から人事業務代行サービスへ

現代の給与計算代行会社は、基本的な給与計算機能は当然のこととして、給与に関連する人事業務のすべてを代行することができる高付加価値のサービス業へと進化しつつある。大手を中心に、人事データベースそのものの管理・運用や人事に代わって従業員との直接対応までを請け負うといったサービスが普通になりつつあるのだ。こうしたトータルなアウトソーシングサービスを利用した場合、人事部内の給与関連業務はその9割以上を削減することが可能といわれている。

その一方で、徹底したコストダウンを実現するために、サービスの実施拠点を海外に移転させるオフショアサービス化の動きも現れている。言語の問題などをクリアして十分な業務品質が確保できるようになれば、これも新しいアウトソーシング業界のトレンドになっていく可能性は大いにありそうだ。

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