249社、88万人の受託実績。給与業務/マイナンバー管理も含めた、広範なアウトソーシングサービスを提供。

---まず、日本企業の給与計算のアウトソーシング事情についてお聞かせください。

給与計算業務をアウトソーシングしている企業の割合は、日本ではまだ推定11～12％に過ぎないと言われています。これは70％以上の米国、50％以上といわれる欧州などと比べると非常に低い数字ですが、実はその背景には日本の給与制度の特殊性があるようです。所得税の源泉徴収や年末調整、あるいは家族手当や通勤交通費…といった独特の処理が必要になるため、コンピュータシステムを導入しても、最終的には「人」が担う業務が相当に残ってしまうのです。そのため、従来の給与計算アウトソーシングは、システム化しやすい｢計算｣の部分だけを受託するケースがほとんどでした。また、日本では一部の大手企業が給与計算業務をアウトソーシングしているに留まっていますが、欧米では、規模の小さい企業でもアウトソーシングしています。

---人が担う業務は品質管理が難しく、アウトソーシングで受けづらいという側面もあるのでしょうか。

そうなんです。実は給与計算という業務は、幅広い専門知識が必要であり、経験豊富なスペシャリストがそれぞれのやり方で行うというスタイルが一般的。いわば職人的な業界なのです。

---日本の給与計算のアウトソーサーにはどのようなタイプがありますか。

大きく分けると、「社労士・税理士」「銀行系」「ITベンダー系」「シェアードサービスが外販するケース」「フルサービス型」の5つだと私共では考えています。「フルサービス型」以外の4つのアウトソーサーは、それぞれ得意分野を生かして業務を請け負うのですが、どうしても発注元の企業にかなりの工数の業務が残ってしまいがちです。「フルサービス型」は、ほぼすべての業務を受けるタイプで、当社がこれに当たります。

---それでは、株式会社ペイロールならではの「給与計算フルアウトソーシング」についてお聞かせください。

私どもは1996年に給与計算専業企業となった時から、「人」が担う部分も含めた100％の業務を請け負うことをテーマとして取り組んできました。当社のサービスを利用すれば、入退社時のさまざまな登録業務から勤怠管理、さらには必要な諸手続きの書類の説明や回収、また給与に関する社員の方々からのお問い合わせ対応まで、一般的には人事部の仕事だと思われていることも含めてアウトソーシングすることができます。これによって人事部内の給与関連業務の約95％を削減できた事例もあります。

---業務の品質管理はどのように行っていますか。

当社では徹底した業務分析と標準化によって、チームで業務を行うことを基本にしました。細分化された工程ごとに何度もチェックを重ねて、ミスを未然に防止します。当社の業務プロセスは、米国のSOX法に準拠した最も厳密な内部統制レポートである「ISAE3402/SSAE16」を取得しています。正確な仕事ぶりをご評価いただき、私どもは現在、約249社、88万人分の業務を受託していますが、毎年95％以上の高い割合で再契約をいただいています。

---大手ファストフードチェーンの給与計算業務を受託されている事例は有名ですね。

弊社顧客である大手ファストフードチェーンでは全国約3,800店舗、およそ16万人のスタッフの給与業務をすべてお任せいただいています。正社員の他に多数のアルバイト・パートの方がいて、さらに直営店に加えてFC加盟店でも同じ給与計算サービスを利用したいというご要望もありました。お客様社内の勤怠管理システム、会計システムとも連動する柔軟なシステムの開発、そして当社ならではの人的対応の部分も含めたサービス体制づくりを行い、現状の運用面でもご満足いただいています。全国に多店舗で展開する企業様に最適のアウトソーシングサービスをご提供できるということで、すでに何社かの飲食、販売業界の企業様からはご相談をいただいておりますし、当社としても今後さらにこの点はアピールしていきたいと考えています。

---御社のフルアウトソーシングサービスについて、詳しくうかがうことができまし た。本日はありがとうございました。