矢野経済研究所、シェアードサービスセンターに関する調査結果2012

矢野経済研究所では、次の調査要綱にて国内のシェアードサービスセンター市場の調査を実施しました。

【 調査結果サマリー 】
1．調査期間 ： 2012年5月～6月
2．調査対象 ： シェアードサービスを提供する主要事業者等
3．調査方法 ： 当社専門研究員による直接面談、電話・e-mailによるヒアリング、ならびに文献調査併用

＜シェアードサービスセンターとは＞
本調査におけるシェアードサービスセンターとは、グループ企業におけるグループ内の共通業務、主に人事、総務、経理などの間接業務を集約して実施する形態をさす。シェアードサービスはグループ本社が実施するケースや子会社を設立するケース、更に人事分野や経理・財務分野といった機能分野ごとに子会社化して運営するケースもある。ここでは主たる事業内容がシェアードサービスである事業者（グループ企業内子会社を含む）を対象とし、グループ企業内におけるIT関連のシステムやアプリケーションなどを提供するシステムベンダー系事業者等を除く。

【 調査結果サマリー 】

◆ シェアードサービスセンター市場規模は2011年度3,300億円、前年度比1.2％減
2011年度のシェアードサービスセンター市場規模は前年度比1.2%減の3,300億円（事業者売上高ベース、外販を含む）であった。2000年以降、シェアードサービスセンターの設立が相次ぎ、参入事業者も増加傾向にあったが、厳しいコスト削減志向の高まりの影響をうけ、同市場は縮小傾向にある。

◆ シェアードサービスセンター事業者では外販や付加価値サービス提供を模索
親会社主導で展開されているシェアードサービスにおいては、グループ企業が厳しいコスト削減策を実施しているためにグループ内受注が縮小する方向にある。そのため、グループ外企業に向けたサービス提供（外販）で売上を確保したり、グループ内であっても付加価値サービスを提供することによる単価下落抑制を目指すなど、単なる「間接業務集約化」としての機能だけではない、新たな収益拡大の手法を模索している状況にある。

◆ 2012年度のシェアードサービスセンター市場規模は3,270億円と微減と予測
長引く不況によりコスト削減志向がさらに高まり、各シェアードサービスセンター事業者にとって引き続き厳しい状況を予測する。ただし、グループ企業からの安定した収入は確保できるため、大幅な下落はないと考えられ、2012年度のシェアードサービスセンター市場規模を3, 270億円（前年度比0.9％減）と予測する。

＊本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

（株式会社矢野経済研究所　http://www.yano.co.jp/ ／7月9日発表・同社プレスリリースより転載）