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給与計算.jp - 給与計算代行・アウトソーシングトップ > 「給与計算」関連の注目ニュース > 全産業212社ベースで74万7808円、対前年同期比0.1％減と…

民間調査機関の一般財団法人 労務行政研究所（理事長：猪股 宏 東京都品川区西五反田3-6-21）では、東証第1部上場企業212社を対象に、今年の賃上げと同時期に交渉・決定した年末賞与・一時金の妥結水準を調査・集計した（2019年9月18日現在）。

【調査結果のポイント】

1.平均金額：
全産業212社の平均で74万7808円、対前年同期比で0.1％減とマイナスに転じた。産業別に見ると、製造業は同0.6％減、非製造業は同1.8％増と分かれた。
同時期（各年9月）集計で見た過去4年の増減幅は、16年1.1％増→17年0.1％減→18年3.9％増→19年0.1％減で、17年以来2年ぶりのマイナス。

2.平均支給月数：
223社の平均で2.44カ月。同一企業で見た場合、前年同期（2.45カ月）を0.01カ月下回った。
最低月数は0.75カ月と前年同期（0.76カ月）とほぼ同じだが、最高月数は3.89カ月で、前年同期（3.62カ月）を0.27カ月上回っている。

 

【調査要領】

1．集計対象・集計社数：
対象は、東証第1部上場企業（2019年9月27日現在で2151社）のうち、原則として労働組合が主要な単産に加盟している企業。持ち株会社が東証第1部上場企業の場合、その主要子会社は集計対象とした。このうち、2019年春季交渉時、もしくは同年夏季交渉時に、“夏冬型”年間協定により、すでに2019年年末賞与・一時金を決定している企業（組合）で、当研究所が結果を把握し得た212社（月数集計は223社）を集計

2．集計対象範囲と集計方法：
集計対象範囲は原則、組合員1人当たり平均（一部の年齢ポイント、標準労働者、全従業員平均による妥結額・月数も集計に含む）。集計に当たっては、各社の1人当たり平均を足し上げ、集計社数で除した（単純平均）

3．集計時点：
2019年9月18日（調査時期：2019年3月13日～9月18日）

※図表等はこちら（PDF）にてご覧いただけます。
※本調査の詳細は『労政時報』第3980号(19.10.11)で紹介します。

 

【本件に関するお問い合わせ先】
企業名：一般財団法人 労務行政研究所
担当者名：高橋・市村・上林
TEL：03-3491-1242（直通）

◆本調査の詳細は、こちら（PDF）をご覧ください。

（一般財団法人 労務行政研究所 https://www.rosei.or.jp ／10月2日発表・同社プレスリリースより転載）