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一般社団法人 日本経済団体連合会は1月22日、『2018年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果』を発表しました。

＜調査結果（抜粋）＞

●2018年の労使交渉・協議等における議論、労働条件等の見直し

(1)労働組合の有無
従業員の過半数で構成する労働組合のみがある 63.9％
従業員の半数以下で構成する労働組合のみがある 7.8％
従業員の過半数および半数以下で構成する労働組合が併存 3.1％
労働組合は存在しない 25.2％

(2)春季労使交渉・協議の実施状況
行った 72.3％
行わなかった 27.7％

(3)賃金関係について、労働組合等と議論・決定した内容
◆ベースアップ実施企業における具体的な配分方法（複数回答）
一律定額配分 45.1％
一律定率配分 14.6％
若年層（※1）へ重点配分 30.6％
中堅層（※2）へ重点配分 9.7％
ベテラン層（※3）へ重点配分 2.6％
子育て世代へ重点配分 4.5％
業績等に応じた査定配分 10.1％
職務・資格別に配分 28.4％
その他 6.0％

※1： 30歳程度まで、※2： 30～49歳程度まで、※3： 50歳以上

◆直近5年間（2014～18年）のベースアップの実施回数
5回 26.6％
4回 9.7％
3回 11.5％
2回 11.8％
1回 12.6％
0回 27.8％

●労働生産性向上と人材育成の取組み
◆人材育成施策の対象として最も注力している・注力したい階層
＜現在＞
役員候補層 9.7％
シニア管理職層 3.0％
シニア非管理職層 0.7％
ミドル管理職層 26.7％
中堅層 19.1％
若年層 24.2％
新入社員 9.9％
その他 5.1％
注力している階層はない 1.6％

＜今後5年程度＞
役員候補層 12.0％
シニア管理職層 2.3％
シニア非管理職層 2.1％
ミドル管理職層 28.5％
中堅層 26.4％
若年層 20.2％
新入社員 2.8％
その他 4.8％
注力している階層はない 0.9％

●高齢社員の活躍推進
◆高齢社員を雇用する目的
知識や経験等を活かした専門能力の発揮 45.4％
労働力・人材の確保 28.9％
後進の指導・育成、技術・技能の伝承 23.4％
補助的業務の遂行 1.9％
その他 0.4％

●副業・兼業の取扱い
◆副業・兼業に関する方針
現在認めていて、今後も認める 15.7％
現在認めており、条件の緩和を検討 5.4％
現在認めているが、条件の強化を検討 0.8％
現在認めていないが、認める方向で検討 2.7％
現在認めていないが、懸念事項が解消すれば、認める方向で検討 31.9％
今後も認めるつもりはない 43.5％

2018年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果（PDF）

 

◆本リリースの詳細は、こちら（PDF）をご覧ください。

（一般社団法人日本経済団体連合会 http://www.keidanren.or.jp/ ／1月22日発表・同連合プレスリリースより転載）