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一般社団法人 日本経済団体連合会は1月22日、『2018年1～6月実施分昇給・ベースアップ実施状況調査結果』を発表しました。

 

＜調査結果の概要＞

1．賃金決定にあたって主として考慮した要素（2つ回答）
「企業業績」（61.7％）と「世間相場」（47.5％）、「人材確保・定着率の向上」（29.3％）が上位を占める傾向に変化はないものの、「人材確保・定着率の向上」（29.3％）は、前年と比べて＋9.9ポイントの大幅な増加となった。この背景には、人手不足の深刻化による採用難などにより、賃金決定にあたって人材確保・定着を優先している企業が増えていることが考えられる。
 

２．月例賃金引上げの実施状況
「昇給・ベアともに実施」した企業は、前年比7.6ポイント増の66.5％となり、「昇給実施（ベアなし）」とあわせると、本項目に回答したすべての企業において、定期昇給や賃金カーブ維持分の昇給、ベースアップなど、何らかの月例賃金引上げが実施されている。この傾向は、2014年から5年間続いている。
 

3．月例賃金引上げの状況
（１）引上げ額・率の推移
月例賃金の引上げ額・率は7,104円・2.37％で、2015年以来3年ぶりに7,000円を超え、2.3％を上回った。2014年を境として、7,000円前後・2.2～2.4％の高水準で推移している。

（２）昇給・ベースアップ別の引上げ状況
昇給とベースアップの区別のある企業における月例賃金引上げ額・率（7,022円・2.32％）の内訳をみると、ベア分は1,399円・0.46％で、過去5年間続いている賃金引上げの流れの中で最も高い引上げ額・率となった。
 

4．月例賃金の引上げ額の分布状況
「5,000円台」（16.9％）、「6,000円台」（17.2％）、「7,000円台」（15.7％）が上位を占める傾向に変化はみられないものの、8,000円台以降で前年より増加した区分が多い。特に「8,000円台」は、前年と比べて5.5ポイントも増えた。

 

＜調査の基本事項＞
調査目的：
昇給やベースアップ等月例賃金引上げの実態と動向を把握し、今後の参考とするために1953年より毎年実施（東京経営者協会との共同調査）
調査対象：経団連企業会員および東京経営者協会会員企業1,977社
調査時期：2018年6月4日～7月30日
回答状況：
集計企業数465社（有効回答率23.5％、製造業52.3％、非製造業47.7％、従業員500人以上76.3％）

 

◆本リリースの詳細は、こちら（PDF）をご覧ください。

（一般社団法人日本経済団体連合会　http://www.keidanren.or.jp/ ／1月22日発表・同連合プレスリリースより転載）