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一般社団法人 日本経済団体連合会は、経団連企業会員および東京経営者協会会員企業1,985社を対象とした『2018年6月度定期賃金調査結果』を発表しました。

 

＜調査の基本事項＞
調査目的：
従業員の定期給与（月例賃金）の実態と動向を把握し、今後の賃金対策の参考とするために、1953年より毎年実施（東京経営者協会との共同調査）
調査対象：経団連企業会員および東京経営者協会会員企業1,985社
調査時期：2018年8月１日～9月28日
回答状況：
集計企業数388社（有効回答率19.5％、製造業50.5％、非製造業49.5％、従業員500人以上78.1％）

 

＜調査 結果の概要＞

1．学歴別の標準者賃金
学歴別に標準者賃金をみると、いずれの学歴においても年齢・勤続年数が上がるにつれて基本的には上昇しているものの、大学卒総合職（管理・事務・技術労働者）は、役職定年などの影響によって55歳でピークを迎えている。

年齢ポイント間における変動幅をみると、大学卒総合職（管理・事務・技術労働者）では、役職登用時期に当たる35～40歳や40～45歳で増加額が大きくなっている。それ以外の学歴においては、25～30歳で増加額が最も大きくなっており、若年層や子育て層など特定層に対して重点的に月例賃金を引き上げていることがうかがえる。

 

2．平均賃金
（１）産業別の平均賃金
所定労働時間内賃金は、全産業平均が380,459円となり、非製造業平均（393,461円）の方が製造業平均（372,916円）より高くなっている。
所定労働時間外賃金を前年比較でみると、製造業平均が57,665円（前年比－218円）とほぼ横ばいであるのに対し、非製造業は59,150円（同＋3,867円）と増加している。特に、土木建設業（同＋11,776円）とサービス業（同＋4,793円）のアップが目立っている。

（２）規模別の平均賃金
所定労働時間内賃金・所定労働時間外賃金ともに、従業員数が「3,000人以上」の規模が最も高く、「300～499人」が最も低くなっている。500人以上の企業では、規模が大きくなるにつれて金額も高くなる傾向があるものの、500人未満では、「100～299人未満」「100人未満」が「300～499人」を上回っている。

 

３．役職者賃金（実在者）
役職別に実際に支払われた所定労働時間内賃金をみると、部長（兼取締役）が1,020,614円（前年比－23,517円）、部長が697,216円（同＋8,783円）、部次長が600,683円（同＋3,113円）、課長が535,160円（同＋2,184円）、係長が407,252円（同＋676円）となっており、部長（兼取締役）を除いて前年より増加している。
部長の所定労働時間内賃金を100とした場合の役職間の賃金比率は、部長（取締役）が前年より若干減少したものの、それ以外の役職ではほぼ横ばいとなっている。平均年齢と平均勤続年数は、いずれの役職においても、前年と比べて大きな変化はみられない。

 

◆本調査の詳細は、こちら（PDF）をご覧ください。

（一般社団法人日本経済団体連合会　http://www.keidanren.or.jp/ ／1月22日発表・同社プレスリリースより転載）