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給与計算.jp - 給与計算代行・アウトソーシングトップ > 「給与計算」関連の注目ニュース > 全産業127社で74万6105円、対前年同期比は2.4％増と4年…

民間調査機関の一般財団法人 労務行政研究所（理事長：猪股 宏 東京都品川区西五反田3－6－21）では、東証第1部上場企業127社を対象に、今年の賃上げと同時期に交渉・決定した夏季賞与・一時金の妥結水準を調査・集計した（2018年4月24日現在）。

 

【調査結果のポイント】

1．平均金額：全産業127社の平均で74万6105円、対前年同期比2.4％増と、伸び率は4年ぶりに上向きに転じた。製造業は同3.1％増、非製造業は同0.2％増と、ともにプラスとなった。同時期（各年4月）集計で伸び率は、14年の5.7％増以降、17年0.0％まで3年連続で前年を下回っていたが、18年は2.4％増と上向いた。

2．平均月数：132社の平均で2.45カ月。同一企業で前年の月数との変化を見ると、17年より月数が「増加した」は57.6％、「同月数」「減少した」はともに21.2％となっている。

 

【調査要領】

1．集計対象・集計社数：対象は、東証第1部上場企業（2018年4月27日現在で2085社）のうち、原則として労働組合が主要な単産に加盟している企業。持ち株会社が東証第1部上場企業の場合、その主要子会社は集計対象とした。このうち、今年の賃上げ交渉と同時期に2018年の夏季賞与・一時金を決定している企業（組合）で、当研究所が結果を把握し得た127社（月数集計は132社）を集計

2．集計対象範囲と集計方法：集計対象範囲は原則、組合員1人当たり平均（一部の年齢ポイント、標準労働者、全従業員平均による妥結額・月数も集計に含む）。集計に当たっては、各社の1人当たり平均を足し上げ、集計社数で除した（単純平均）

3．集計時点：2018年4月24日（調査時期：2018年3月14日～4月24日）

※図表等はこちら（PDF）にてご覧いただけます。
※本調査の詳細は『労政時報』第3951号(18.5.11/5.25)で紹介します。

 

【本件に関するお問い合わせ先】
企業名：一般財団法人　労務行政研究所
担当者名：前田・高橋・上林
TEL：03-3491-1242（直通）
Email:editor@rosei.or.jp

 

◆本調査の詳細は、こちら（PDF）をご覧ください。

（一般財団法人労務行政研究所　http://www.rosei.or.jp/ ／5月8日発表・同社プレスリリースより転載）