給与計算代行・アウトソーシングの総合情報

給与計算.jp 給与計算代行・アウトソーシング サイト趣旨 サイトマップ

給与計算.jp - 給与計算代行・アウトソーシングトップ > 「給与計算」関連の注目ニュース > 東証第1部上場企業239社の速報集計。39.7％が初任給を「全学…

民間調査機関の一般財団法人 労務行政研究所（理事長：猪股 宏）では、今年4月の新卒入社者の初任給を調査し、4月9日までにデータの得られた東証第1部上場企業239社について速報集計をまとめた。調査では、39.7％の企業が2018年度の初任給を「全学歴引き上げ」した結果となった。「全学歴引き上げ」の割合は、昨17年度速報集計時の29.4％から10.3ポイント上昇した。初任給額は、大学卒で21万1039円、高校卒で16万8048円の水準。同一企業で見た前年度の金額に比べ、それぞれ1144円・0.5％、1340円・0.8％の上昇である。

 

＜調査結果のポイント＞

1.初任給の改定状況
「全学歴引き上げ」39.7％、「全学歴据え置き」52.3％。「全学歴引き上げ」は、前年度の速報集計時に比べて10.3ポイント上昇

 

2.初任給の水準
大学卒（一律設定）21万1039円、大学院卒修士22万8591円、短大卒17万9207円、高校卒（一律設定）16万8048円

 

3.大学卒に見る上昇額の分布
「引き上げ」が44.4％。引き上げた場合は「1000円台」が38.2％で多く「2000円台」21.1％と合わせると1000～2000円台が約6割を占める。引き上げた場合の平均上昇額は2573円

※図表はこちら（PDF）をご参照ください。

 

調査要領

1．調査項目
2018年度の賃金見直しによって確定された2018年4月入社者の決定初任給（学歴別）。なお、初任給は原則として時間外手当と通勤手当を除く、諸手当込みの所定内賃金である。

2．調査時期・方法
3月下旬に調査票を発送、併せて電話による取材も行い、4月9日までに回答のあった分を集計。

3．調査・集計対象
東証第1部上場企業2022社のうち、回答のあった239社を集計。

 

◆本調査の詳細は、こちら（PDF）をご覧ください。

（一般財団法人労務行政研究所　https://www.rosei.or.jp/ ／4月27日発表・同社プレスリリースより転載）