平成29年10月1日の待機児童数は前年比7,695人増の55,433人。増加数のうち約9割の6,798人が0歳児～平成29年10月時点の保育園等の待機児童数の状況について（厚生労働省）
厚生労働省ではこの度、平成29年10月１日時点の待機児童の状況を取りまとめましたので公表します。
【ポイント】
●例年、4月以降も、年度途中に保育の申込みが行われるが、保育の受け皿整備は4月開園に向けて行われる場合が多く、年度途中開園は少ないため申込みに対して入園できない数は増加している。
※平成29年4月1日の待機児童数は26,081人だったが、0歳児を中心に年度途中の申込みが増加し、平成29年10月1日の待機児童数は55,433人となっている（平成28年10月1日時点と比較し、7,695人増加）。
●待機児童数の対前年比7,695人増のうち、約9割が0歳児の増加（6,798人増）であり、「育児休業中の者」など、待機児童数の取扱いに関する運用の見直しが影響していると考えられる。
※待機児童数の調査については、平成29年4月1日より新調査要領が適用されているが、経過措置を設けていることから、今般の調査ついては、新要領を適用した自治体と、旧要領を適用した自治体の両者が含まれる。
※10月1日の数は、自治体ごとに保育園等入園手続き等が異なるため、参考値として集計している。全国的な待機児童数の動向は、毎年4月1日現在で把握している。
※「保育園等」は、特定教育・保育施設(保育園、幼保連携型認定こども園、幼稚園型認定こども園、地方裁量型認定こども園)、特定地域型保育事業（小規模保育事業、家庭的保育事業、事業所内保育事業、居宅訪問型保育事業）（うち、2号・3号認定）の数値を含む。
【照会先】
子ども家庭局 保育課
課長補佐 香取 徹 （内線4833）
待機児童対策係長 堀江博朗 （内線4840）
（代表電話） 03(5253)1111
（直通電話） 03(3595)2542
◆ 詳しくはこちらをご覧ください。
（厚生労働省 http://www.mhlw.go.jp/／ 4月11日発表・報道発表より転載）
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