2018年2月現在、36.3％が「現在働いている企業では副業が認められている」と回答。副業が認められている企業で、実際に副業をしている人の割合は26.9％～『副業に関する意識調査』：ホールハート
株式会社ホールハート（本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO：小野進一、以下「ホールハート」）はこの度、プロフェッショナル人材の副業紹介サービス「プロの副業」通称：プロフクから副業に関する意識調査結果を公開しました。
政府の働き方改革の一環でもある副業の促進。この時流に乗って「副業解禁」を宣言する企業が増えていますが、実際に働く人々は「副業解禁」をどう受け止めているのでしょうか。
そこで今回『プロの副業』では「副業」に関する意識調査を行いました。
調査対象はマーケティング・広告・デジタル・PR業界で働く113名（20歳以上）で、実際に当社エージェントが直接お会いした方のみのリアルな声です。
◆副業解禁企業は3年前から倍増⁉
平成26年度の中小企業庁の調査（「兼業・副業に係る取組み実態調査」2014年）によると、平成26年当時、副業を認めている企業はまだ15％にも満たない結果でした。しかし副業促進の動きが活発になった今、その割合は徐々に増え始めているようです。
2018年2月現在、36.3%の方が「現在働いている企業では副業が認められている」と回答しています。平成26年に比べ、副業を解禁している企業は着実に増加傾向にあり、企業の「副業」に関する意識が大きく変化してきていることがわかります。
◆副業解禁企業は大幅増でも、副業人材は微増⁉
では実際に副業を行っている人はどのくらいいるのでしょうか。
副業が認められている企業で、実際に副業をしている人の割合は26.9％。副業解禁を宣言する企業が増えている一方で、まだ多くの人が実際に取り組むまでには至っていないようです。
ちなみに副業の内容は、サイト運営や映像制作、フォトグラファー、ライターなど技術系の仕事が多く挙げられました。中には、他会社のマーチャンダイジングやマーケティング業務など、現職のスキルを活かし他社の業務を担っているケースも。また少数ですが、飲食業など、本業とは全く違う業種の仕事を請け負っている人もいるようです。
◆副業に対する声
「副業をしたい」と回答した人は77.6％半数以上が副業に興味を示しています。併せて、副業をすでに行っているプロも含めて、副業に対しての考えをうかがいました。
⇒副業に対する声の詳細はこちら
スキルアップ、年収アップ、人脈づくりや経験の蓄積、そして地域活性化。「副業」に求めることは三者三様ですが、自身の成長や社会に対する貢献など、ポジティブな理由が多くを占め、仕事に対する意欲の高さが伝わってきます。
■本リリースに関するお問い合わせ先
・担 当：株式会社ホールハート 満居
・住 所：東京都渋谷区神宮前6-27-8 エムズ原宿5F
・メール：profuku@hallheart.co.jp
・電 話：03-6427-7960
◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。
（株式会社ホールハート https://www.hallheart.co.jp/ ／3月7日発表・同社プレスリリースより転載）
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