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一般社団法人 日本経済団体連合会は、経団連企業会員および東京経営者協会会員企業
1,949社を対象とした『2017年6月度定期賃金調査結果』を発表しました。

 

＜調査の基本事項＞
調査目的：従業員の定期給与（月例賃金）の実態と動向を把握し、今後の賃金対策の参考とするために、1953年から毎年実施
調査対象：経団連企業会員および東京経営者協会会員企業1,949社
調査時期：2017年7月24日～8月31日
回答状況：集計企業数402社（有効回答率20.6％）（製造業53.2％、非製造業46.8％従業員500人以上75.4％）

 

＜調査 結果の概要＞

1．学歴別の標準者賃金※
標準者賃金は、年齢・勤続年数が上がるにつれて上昇し、総合職・高校卒を除くすべての学歴区分で55歳時がピークとなっている。55歳からの減少は、役職定年制などによる影響が考えられる。年齢ポイント間における増加幅は、総合職・大学卒以外のすべての区分において、25歳から30歳間が最大となっている。総合職・大学卒では、役職者に登用されるタイミングに当たる40歳から45歳間において、増加幅が最も大きい。
※学校卒業後直ちに入社し、引き続き在籍している従業員（標準者）で、設定された条件（学歴、年齢、勤続年数、扶養家族）に該当する者の1ヵ月あたりの所定労働時間内賃金のこと。

 

2．平均賃金※
(1)産業別の平均賃金産業別の所定労働時間内賃金は、全産業平均で379,934円、製造業平均で374,109円、非製造業平均で390,113円となった。全産業平均と比べ、非製造業平均が高い結果となった。所定労働時間外賃金は、景気拡大等による所定外労働時間の増加に伴い、全産業平均で56,936円（前年比＋821円）、製造業平均で57,883円（同＋665円）、非製造業平均で55,283円（同＋889円）と、いずれも前年の金額を上回っている。
※毎年6月に実際に支給した月例賃金を平均したもの。集計企業は調査年ごとに異なるため、平均賃金の額はその年の集計企業の平均年齢や平均勤続年数、月間労働時間などの状況によって変動する

(2)規模別の平均賃金所定労働時間内賃金は、「500人以上計」が380,041円、「500人未満計」が372,430円となっており、規模別による大幅な差は認められない。一方、所定労働時間外賃金は、「500人以上計」が57,148円であるのに対し、「500人未満」   は41,887円となっており、それが平均賃金の合計額の差として表れている。

 

３．役職者賃金（実在者）※
役職別に実際に支払われた所定労働時間内  賃金額をみると、部長（兼取締役）が1,044,131円、部長が688,433円、部次長が597,570円、課長が532,976円、係長が406,576円となっており、部長（兼取締役）と係長が前年に比べて増加した。部長の所定労働時間内賃金を100とした場合の役職間の賃金比率は、部長（兼取締役）以外の役職において大きな変化はないものの、前年より若干アップした。また、平均年齢は前年とほぼ同じである一方、平均勤続年数は総じて上昇した。
※実在する役職者の平均所定労働時間内賃金のこと。

 

◆本調査の詳細は、こちら（PDF）をご覧ください。

（一般社団法人日本経済団体連合会　http://www.keidanren.or.jp/ ／2月9日発表・同社プレスリリースより転載）