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給与計算.jp - 給与計算代行・アウトソーシングトップ > 「給与計算」関連の注目ニュース > 7割超の企業で賃上げを実施予定。うち約6割が賃上げ率は2017年…

人事労務分野の情報機関である産労総合研究所（代表・平盛之）は、毎年、春季労使交渉に先がけ「春季労使交渉にのぞむ経営側のスタンス調査」を実施しています。このたび2018年の調査結果がまとまりましたので、ご報告いたします。

 

＜主なポイント＞

(1)2018年の賃上げ見通し
・賃上げの世間相場は「2017年と同程度」が約半数を占めるも、「2017年を上回る」も約2割
・自社の賃上げ予測は、「賃上げを実施する予定」が7割を超え、前年を上回る

 

(2)2018年の自社の賃上げ率予測
・自社の賃上げ率は「2017年と同程度」63.9％、「2016年を上回る」14.3％

 

(3)定期昇給制度の有無と賃金改定に向けた経営側のスタンス
・「定期昇給制度がある」企業は77.4％、うち47.2％が全社員に適用
・賃上げは「定期昇給のみ」が51.2％、「定期昇給もベアも実施」15.4％

 

(4)業績が向上した場合の配分
・業績向上分は「賞与にまわしたい」56.6％、「賃上げ（月例給の引上げ）と賞与にバランスよく配分したい」30.2％

 

(5)2018年の年間賞与の見通し
・2017年と比較した2018年の年間賞与の見通しは「ほぼ同額」が28.9％

 

(6)非正社員の処遇改善状況と2018年の見通し
・2017年に非正社員の賃金を「増額した」企業は48.4％、2018年に賃金を「増額する予定」31.4％

 

(7)最低賃金の引上げと非正社員の賃金改定
・最低賃金の引上げが「非正社員の賃金に影響があった」企業は51.6％

 

(8)有期雇用の無期転換ルールへの対応状況
・「通算５年を超えた社員から申込みで無期契約に転換」が最多の60.4％

 

(9)働き方改革関連法案による企業への影響
・影響ありは、「不合理な待遇差を解消するための規定の整備（同一労働同一賃金）」が最多の51.6％

 

(10)同一労働同一賃金に関する企業の施策
・同一労働同一賃金に関する企業の施策は、「再雇用者の処遇改善」が最多の35.2％

 

＜調査要領＞
【調査名】　　「2018年 春季労使交渉にのぞむ経営側のスタンス調査」
【調査対象】　全国1・2部上場企業と過去に本調査に回答のあった当社会員企業から
　　　　　　　任意に抽出した3,000社
【調査時期】　2018年12月
【調査方法】　郵送によるアンケート調査方式
【集計対象】　締切日までに回答のあった159社について集計

 

＜本リリースに関する取材などのお問い合わせ＞
株式会社産労総合研究所「賃金事情」編集部　　　担当：伊関、岸本、片上、境野
TEL　03（5319）3601　　　MAIL　edt-a2@sanro.co.jp

 

◆本調査の図表・詳細は、こちらをご覧ください。

（株式会社産労総合研究所　http://www.e-sanro.net/ ／2月7日発表・同社プレスリリースより転載）