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一般社団法人 日本経済団体連合会は1月16日、『2017年1～6月実施分昇給・ベースアップ実施状況調査結果』を発表しました。

 

＜調査結果の概要＞

1．賃金決定にあたって主として考慮した要素（二つ回答）
本項目の調査を開始した2009年から、「企業業績」（65.9％）が最も多く、次いで「世間相場」（50.0％）が多い傾向に変化はないものの、「人材確保・定着率の向上」（19.4％）が前年より5.5％ポイント増加し、初めて「経済・景気の動向」（17.4％）を上回った。労働力不足等を背景に、人材の確保や定着を優先的に考慮している企業が増えていることが伺える。

 

２．月例賃金引上げの実施状況
「昇給・ベアともに実施」した企業は58.9％で、2014年から4年連続で半数を超えた。「昇給実施（ベアなし）」（41.1％）の企業とあわせると、本項目に回答した全企業で定期昇給や賃金カーブ維持分の昇給、ベースアップの実施など、何らかの月例賃金の引上げが行われた結果となった。

 

3．月例賃金引上げの状況
月例賃金の引上げ額（6,914円）は 、2014年から6,000円台後半以上の高い水準を維持している。引上げ率は2.3％で、4年連続して2％を超えている。

昇給とベースアップの区別のある企業における月例賃金引上げの内訳をみると、総額6,851円・2.25％のうち、昇給分は5,880円・1.93％、ベア分は971円・0.32％となった。昇給分は6,000円前後、２％弱という傾向に変わりはないが、ベア分は0.1％未満で推移していた2009～13年と比較して14年以降高い伸びが続いている。

 

4．月例賃金の引上げ額の分布状況
引上げ額は、「5,000円 台」（18.9％ ）、「6,000円台」（18.6％ ）、「7,000円台」（17.5％）の順に多く、上位三つの分布の合計で全体の半数超（55.0％）を占めている。また、10,000円以上の分布の合計は1割超（11.1％）で、前年（9.2％）より増加した。

 

＜調査の基本事項＞
調査目的：昇給やベースアップ等月例賃金引上げの実態と動向を把握し、今後の参考とするために1953年より毎年実施（東京経営者協会との共同調査）
調査対象：経団連企業会員および東京経営者協会会員企業1,937社
調査時期：2017年6月5日～7月3日
回答状況：集計企業数478社（有効回答率24.7％）
（製造業52.1％非製造業47.9％、従業員500人以上77.8％）

 

◆本リリースの詳細は、こちら（PDF）をご覧ください。

（一般社団法人日本経済団体連合会　http://www.keidanren.or.jp/ ／1月16日発表・同連合プレスリリースより転載）