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公益財団法人 日本生産性本部は12月20日、「労働生産性の国際比較 2017年版」を発表した。

現在、政府は「生産性革命」を掲げ、生産性向上に向けた各種の政策を展開している。そうした中で、日本の労働生産性が国際的にみてどのあたりに位置しているのかを明らかにすることを目的に、データの分析などを行っている。

OECDデータに基づく日本の労働生産性は46.0ドル(4,694円)で、OECD加盟35カ国中20位だった。名目ベースでみると、前年度から1.2%上昇したものの、順位は変わっていない。

就業者1人当たりでみた労働生産性は81,777ドル(834万円)、OECD加盟35カ国中21位となっている。

 

＜概要＞

1.日本の時間当たり労働生産性は46.0ドルで、OECD加盟35ヵ国中20位。

・OECDデータに基づく2016年の日本の時間当たり労働生産性(就業1時間当たり付加価値)は、46.0ドル(4,694円／購買力平価(PPP)換算)。米国の3分の2の水準にあたり、順位はOECD加盟35カ国中20位だった。名目ベースでみると、前年度から1.2%上昇したものの、順位に変動はなかった。主要先進7カ国でみると、データが取得可能な1970年以降、最下位の状況が続いている。

 

2.日本の1人当たり労働生産性は、81,777ドル。OECD加盟35ヵ国中21位。

・2016年の日本の1人当たり労働生産性(就業者1人当たり付加価値)は、81,777ドル(834万円)。英国(88,427ドル)やカナダ(88,359ドル)をやや下回るものの、ニュージーランド(74,327ドル)を上回る水準で、順位でみるとOECD加盟35カ国中21位となっている。

 

3.製造業の労働生産性は95,063ドル。主要国中14位で過去最低の順位に。

・日本の製造業の労働生産性水準(就業者1人当たり付加価値)は、95,063ドル(1,066万円／為替レート換算)。これは、為替レートがこのところ円安傾向に振れている影響が大きく、順位でみると1995年以降では最低(タイ)の14位となっている。

 

【お問合せ先】
公益財団法人日本生産性本部生産性総合研究センター
担当：木内・枝村
TEL.03-3409-1121
03-3511-4016(2018年1月5日以降)

 

◆ 本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

（公益財団法人日本生産性本部 http://www.jpc-net.jp/ ／12月20日発表・同法人プレスリリースより転載）