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給与計算.jp - 給与計算代行・アウトソーシングトップ > 「給与計算」関連の注目ニュース > 引上げ企業は前年度と同水準の34.6％。初任給相場は大学卒(一律…

人事労務分野の情報機関である産労総合研究所（代表・平盛之）は、このたび「2017年度 決定初任給調査」を実施しました。本調査は1961(昭和36)年より毎年実施しています。

 

調査の結果、2017年度の決定初任給(2017年４月に確定した初任給)の水準は、大学卒（一律）で205,191円、高校卒（一律）で165,628円となり、全学歴で対前年比増となった。時系列でみると、短大事務、高校卒（一律）は、対前年増減率が高かった2008年に次ぐ伸び率となっており、高専卒においては上回っている。

「初任給を引き上げた」企業は、前年度の33.8％から0.8ポイント増の34.6％となった。引き上げた理由で最も回答が多かったのは、「人材を確保するため」52.9％、次いで「在籍者のベースアップがあったため」41.3％であった。

 

＜主なポイント＞

(1)初任給の引上げ状況
●2017年４月入社者の初任給を「引き上げた」企業は34.6％（2016年度調査33.8％）、「据え置いた」企業は62.8％（同63.4％）。なお、「引き下げた」企業はなかった。
●初任給を引き上げた理由は、「人材を確保するため」52.9％、「在籍者のベースアップがあったため」41.3％、「初任給の据え置きが長く続いていたため」6.7％。

 

(2)初任給額の水準
●2017年度の学歴別の初任給額は右表のとおり。なお、大学卒と高校卒については、一律に初任給を決定している場合に加え、職種やコース（総合職と一般職、広域勤務と地域限定勤務など）で初任給額に格差を設けている場合は、各企業の「最も高い額」と「最も低い額」をたずねた。

 

（付帯調査）新入社員の夏季賞与

●新入社員に対して「何らかの夏季賞与を支給する」は89.4％、「支給しない」は5.6％。
●新入社員に対する夏季賞与の支払方法で最も多いのは「一定額（寸志等）」58.7％。
●支給額の平均は、大学卒で93,786円、高校卒で71,107円。

 

＜調査要領＞
全国１・２部上場企業と過去に本調査に回答のあった当社会員企業から任意に抽出した3,000社に対して、2017年4月に調査票を郵送で依頼し、301社の回答を得た。
【調査名】 「2017年度 決定初任給調査」
【調査機関】産労総合研究所
【調査対象】全国１・２部上場企業と過去に本調査に回答のあった当社会員企業から任意に抽出した3,000社
【調査時期】2017年4月～5月
【調査方法】郵送によるアンケート調査方式
【回答状況】締切日までに回答のあった301社について集計。集計企業の内訳は別表を参照
【留意点】　決定初任給とは、本採用後支払われる所定内賃金月額。通勤手当、時間外手当等は除く。前年比は、回答企業における2016年決定初任給との比較

 

＜本リリースに関する取材などのお問い合わせ＞
株式会社産労総合研究所 「賃金事情」編集部　　　担当：伊関、片上、岸本、境野
TEL　03（5319）3601　　　MAIL　edt-a@sanro.co.jp

 

◆本調査の図表・詳細は、こちらをご覧ください。

（株式会社産労総合研究所　http://www.e-sanro.net/ ／7月4日発表・同社プレスリリースより転載）