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一般社団法人日本経済団体連合会は「2016年9月度 退職金・年金に関する実態調査」を、経団連企業会員および東京経営者協会会員企業1,925社を対象に実施しました。

 

I．調査要領
調査目的：　退職金・年金の実態および退職金水準の動向を把握し、退職金制度の見直し等の参考とするために1973年より隔年で実施（東京経営者協会との共同調査）
調査対象：　経団連企業会員および東京経営者協会会員企業1,925社
調査対象時期：　2016年９月末現在（前回は2014年９月末）
回答状況：　回答企業数283社（回答率14.7％）（製造業50.9％、非製造業49.1％ 従業員500人以上規模80.2％）

 

II. 調査結果の概要

1．標準者退職金
（注：学校卒業後直ちに入社し、その後標準的に昇進・昇格した者を対象に算出した退職金）
標準者の退職金額は、いずれの学歴区分においても勤続年数・年齢の上昇に伴って増加し、「管理・事務・技術労働者（総合職）」の60歳で大学卒が2,374.2万円、高校卒が2,047.7万円となっている。
1歳あたりの増加額のピークは、「管理・事務・技術労働者（総合職）」においては、大学卒では勤続年数30年からの3年間で102.7万円/年、高校卒では勤続年数30年からの5年間で93.2万円/年であった。

 

2．賃金改定額と退職金算定基礎額との関係
賃金改定と退職金算定基礎額の関係をみると、「賃金改定額とは関係なく別建てとなっている」とする企業が増加傾向にあり、2016年調査では初めて8割を超えた（80.2％）。

別建てとしている企業のうち、「ポイント方式（点数×単価）」を採用している企業が最も多く、2010年調査以降、80％台で推移している。

 

3．ポイント方式を採用している企業のポイント配分割合
各勤続年数・年齢において、「資格・職務要素」が7割弱、「年功要素」が2割弱、「考課要素」が1割程度の配分という従来の傾向に大きな変化はないが、2016年調査では、勤続年数・年齢の上昇に伴い、「考課要素」と「年功要素」が若干低下し、「資格・職務要素」が高まるといった動きが見られる。

 

4．退職金制度の形態
「退職一時金制度と退職年金制度の併用」が最も多く、多少の変動はあるものの、7割前後で推移しており、2016年調査では71.7％となっている。

このほか、「退職一時金制度のみ」が13.4％,「退職年金制度のみ」が11.7％であった。

 

5．年金等の種類
「退職年金制度」を有している企業について、その種類をみると（複数回答）、増加傾向にある「確定拠出年金（企業型）」が57.4％で最も多い。以下、「確定給付企業年金（規約型）」が50.2％、「確定給付企業年金（基金型）」が26.7％となっている。

 

6．確定拠出年金のマッチング拠出導入状況
「確定拠出年金（企業型）」におけるマッチング拠出（事業主掛金を上回らない範囲で、加入者である従業員も掛金を拠出できる制度）については、「導入済み」が35.8％となっており、導入企業が増加してきている。

このほか、「導入する方向で検討中」が12.7％、「導入の考えはない」が45.1％、「その他（導入するかを含めて検討中など）」が6.4％となっている。

 

◆本調査の詳細は、こちら（PDF）をご覧ください。

（一般社団法人日本経済団体連合会　http://www.keidanren.or.jp/ ／6月2日発表・同法人プレスリリースより転載）