2017年夏季賞与・一時金（ボーナス）の妥結水準、全産業127社ベースで72万8662円、対前年同期比0.0％と横ばい～『東証第1部上場企業の2017年夏季賞与・一時金（ボーナス）の妥結水準調査』：労務行政研究所
民間調査機関の一般財団法人 労務行政研究所（理事長：猪股 宏 東京都品川区西五反田3－6－21）では、東証第1部上場企業127社を対象に、今年の賃上げと同時期に交渉・決定した夏季賞与・一時金の妥結水準を調査・集計した（2017年4月19日現在）。
【調査結果のポイント】
1．平均金額：
全産業127社の平均で72万8662円、対前年同期比で0.0％と横ばいとなった。製造業は同0.3％減、非製造業は同1.2％増となり、産業により傾向が分かれた。同時期（各年4月）集計で見た過去4年の上がり幅は14年5.7％増→15年3.0％増→16年1.7％増→17年0.0％と3年連続で前年を下回った。
2. 平均支給月数：
127社の平均で2.39ヵ月。同一企業で前年の月数との変化を見ると、16年より月数が「増加した」のは37.8％、「同月数」は26.0％、「減少した」は36.2％となっている。
【調査要領】
1．集計対象・集計社数：
対象は、東証第1部上場企業（2017年4月27日現在で2019社）のうち、原則として労働組合が主要な単産に加盟している企業。持ち株会社が東証第1部上場企業の場合、その主要子会社は集計対象とした。このうち、今年の賃上げ交渉と同時期に2017年の夏季賞与・一時金を決定している企業（組合）で、当研究所が結果を把握し得た127社を集計
2．集計対象範囲と集計方法：
集計対象範囲は原則、組合員1人当たり平均（一部の年齢ポイント、標準労働者、全従業員平均による妥結額・月数も集計に含む）。集計に当たっては、各社の1人当たり平均を足し上げ、集計社数で除した（単純平均）
3．集計時点：2017年4月19日（調査時期：2017年3月15日～4月19日）
※図表等はこちら（PDF）にてご覧いただけます。
※本調査の詳細は『労政時報』第3930号(17.5.12/5.26)で紹介します。
【本件に関するお問い合わせ先】
企業名：一般財団法人 労務行政研究所
担当者名：前田・高橋
TEL：03-3491-1242（直通）
◆本調査の詳細は、こちら（PDF）をご覧ください。
（一般財団法人労務行政研究所 http://www.rosei.or.jp/ ／5月8日発表・同社プレスリリースより転載）
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