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勤怠管理や経費精算、工数管理など業務に必要な機能を一体にした「働き方改革」プラットフォームTeamSpiritを提供する株式会社チームスピリット（本社：東京都中央区、代表取締役社長：荻島 浩司、以下チームスピリット）は、3月15日から3月28日の14日間をかけて同社のユーザー（700社導入）のアカウント管理者を対象に、「働き方改革緊急アンケート」を実施し、有効回答数281を得ました。

 

■「働き方改革」は「長時間労働の是正から」が圧倒的（79.7％）
■「働き方改革」のねらいは従業員満足UPのため（63.0％）
■ 今後、生産性向上を目指すうえで「時間に対する意識改革」が求められる
■ 労働時間の “見える化”のために勤怠管理システムを活用（81.3％）

 

アンケート結果からは、「現場の生の声」はもちろん、生産年齢人口の減少など日本の労働環境が抱える問題を解決するためにも「働き方改革」は不可避である、と結論づけられる内容が多数見て取れました。他方、「長時間労働の是正」から始まる「働き方改革」がひと段落した後には「時間に対する意識改革」が注目されると考えられる結果も見られました。

これらのことから、「働き方改革」は一過性のものとしてではなく、「これまでの働き方を抜本的に見直し、変革を起こすものである」との認識のもと中長期的に取り組む必要があると私たちは考えます。

 

1.「働き方改革」のねらいは従業員満足UPのため
「働き方改革」への取り組みは「様子を見ながら徐々に取り組んでいる（41.1％）」が最も多く、その取り組みの内容は、「長時間労働の是正（79.7％）」が突出しています。また、各社この取り組みを通して、「従業員満足（62.8％）」「優秀な人材の確保（43.0％）」「生産性の向上（43.0％）」を目指しているとの結果が多く示されました。

近年、ブラック企業や過労自殺といった社会問題が顕在化したことを契機に「安全な職場環境を保つことも企業の責任である」との考え方が世論の大半となりつつあります。これを企業側も認識し、前述のような結果が出たのではないかと推察されます。加えて、生産年齢人口の減少やIT業界を中心とした慢性的な高スキル人材の不足といった半ば恒久的な課題もこの結果の背景として挙げられるでしょう。

「選ばれる企業」となり、持続可能な成長を続ける企業になるための施策としても「働き方改革」は有効だと考えられます。そうしたことから、今後もさらに「働き方改革」は加速することは疑う余地がありません。

他方、現場の意見として「長時間労働が続くことで（アウトプットの）品質が落ち、結果として売り上げや成果に悪影響が及ぶ」という生産性の低下とその悪循環を懸念する声も見られました。この意見からは、「長い時間をかけてでも仕事をすること」を是とする考え方が染み付いていた日本の労働環境に、「当たり前でありながら“新しい”考え方」が広がってきたことを感じさせます。

 

2. 推進に不可欠なのは、社員・経営者（70.9％・59.9％）双方の意識改革
「働き方改革」の達成に最も重要とされているのは、「社員の意識改革（70.9％）」「経営者の意識改革（59.9％）」との結果が出たことも注目に値するでしょう。これは、どちらの立場であっても「既知の働き方・旧態依然とした考え方からの脱却が不可欠である」との認識の表れといえます。

関連するフリーアンサーには、「まずは社長の意識がないとだめ。その気持ちを社員が受け止められなければ、まただめ」といった意見や、「過去何度か挑戦したが定着しなかった。今回は社長が率先して発信を行うことから、繁忙期にも働き方改革を阻害する要因を受け付けなかった」といった意見が聞かれました。

こうしたことからも、「働き方改革」のリーダーシップは社長・CEOが取るべき（48.2％）との意見は真に迫るものであると考えられます。

 

3. 生産性向上のためには「時間に対する意識改革」が不可欠
長時間労働の是正によって労働環境が整えられたのち企業が成長していくためには「生産性の向上」を目指す必要があります。これを実現させるための課題としては、「生産性（時間）に対する社員の意識が低い（43.6％）」が最も多く挙げられており、今後「時間に対する意識改革」が重要視されるものだと推察されます。

 

4. 「労働時間の “見える化”のためにTeamSpiritを活用」が81.3％
TeamSpiritの導入による「働き方改革」の成果として望むことは、「労働時間の見える化（81.3％）」が一番に挙げられました。これは、「働き方改革」として最初に着手することとも合致しており、お客様にとってもTeamSpiritは「『働き方改革』のプラットフォーム」である、と認知していただいているものだと考えます。

また、「残業時間の見える化は、現状把握とこれからの対策検討のためにとても役に立っている」といった意見や、「勤怠情報の集計から給与計算データ連携までの工数が短縮されたことで、管理部のリソースを営業部門のサポートに充てられるようになった」といった事例を寄せていただくこともできました。

 

このほか、詳しいアンケートの集計結果やフリーアンサーについては以下のページをご確認ください。
「チームスピリット『働き方改革』緊急アンケート」

 

チームスピリットでは、引き続きこうした活動を通じて「働き方改革」の実施状況やその具体的な取り組みを調査することで、変化に挑戦する人と企業に貢献するサービスの提供に努めてまいります。

 

◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

（株式会社チームスピリット　https://www.teamspirit.co.jp/ ／4月25日発表・同社プレスリリースより転載）