平成28年12月分、現金給与総額の前年同月比は0.1％増・所定外労働時間は2.7％減・常用雇用は2.2％増～毎月勤労統計調査平成28年12月分結果速報（厚生労働省）

［2017.02.06］

毎月勤労統計調査平成28年12月分結果速報を、今般とりまとめましたので公表します。

【調査結果のポイント】

1.賃金（一人平均）

(1) 現金給与総額の前年同月比は、0.1％増となった。うち一般労働者は0.2％増、パートタイム労働者は0.4％増となった。

(2) 所定内給与の前年同月比は、0.5％増となった。うち一般労働者は0.5％増、パートタイム労働者は0.5％増となった。

(3) 所定外給与の前年同月比は、1.9％減となった。うち一般労働者は1.6％減、パートタイム労働者は5.5％減となった。

(4)所定内給与と所定外給与を合わせたきまって支給する給与（定期給与）の前年同月比は、0.3％増となった。うち一般労働者は0.4％増、パートタイム労働者は0.3％増となった。

(5) 特別に支払われた給与の前年同月比は、0.1％減となった。

(6) 実質賃金指数（現金給与総額）の前年同月比は、0.4％減となった。なお、実質賃金指数（きまって支給する給与）は、前年同月と同水準となった。（消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）の前年同月比は、 10月に上昇に転じ、 12月は0.4％上昇）

2.労働時間（一人平均）

(1) 総実労働時間の前年同月比は、0.1％減となった。

(2) 所定内労働時間は、前年同月と同水準となった。出勤日数は、前年同月と同水準となった。

(3) 所定外労働時間の前年同月比は、2.7％減となった。

(4) 製造業の所定外労働時間の前年同月比は、0.6％増となった。

(5) 製造業の所定外労働時間（季節調整済指数）は、前月と同水準となった

3.雇用

(1) 常用雇用の前年同月比は、2.2％増となった。

(2) 就業形態別に前年同月比をみると、一般労働者が2.1％増、パートタイム労働者が2.4％増となった。

（注）速報値は、確報で改訂される場合がある。詳細は別添概況をご覧ください。

＜問い合わせ先＞
政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室
参事官　石原　典明
室長補佐　手計　高志
（担当・内線）企画調整係（7609, 7610）
（電話代表）03（5253）1111
（ダイヤルイン）03（3595）3145

◆ 詳しくはこちらをご覧ください。

（厚生労働省　http://www.mhlw.go.jp/／ 2月6日発表・報道発表より転載）

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