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公益財団法人 日本生産性本部は12月19日、「労働生産性の国際比較 2016年版」を発表した。

政府ではGDPに関する統計の見直しが進められており、12月8日にGDP基準改定が行われた。こうした改定を踏まえ、今回は、(1)政府目標のGDP600兆円実現に必要となる労働生産性上昇率(新基準を踏まえた試算)、(2)労働生産性の国際比較、(3)GDP新基準に基づく労働生産性の国際比較に関する試算について発表を行う。

政府が目標とするGDP600兆円実現に必要な実質労働生産性上昇率は、GDP基準改定に伴い、年率＋2.6％から＋1.4％に低下（1990年代後半とほぼ同じ水準）。

また、OECDデータに基づく日本の労働生産性水準(就業1時間当たり付加価値)は42.1ドル(4,439円)で、OECD加盟35カ国中20位だった。GDP基準改定後のGDPから試算した労働生産性水準は6.3％上昇し、44.8ドル(4,718円)。OECD加盟国中19位となっている。

就業者1人当たりでみた労働生産性は74,315ドル(783万円)、OECD加盟35カ国中22位となっている。基準改定後の試算値は78,997ドル(832万円)で、順位は変わらなかった。

 

1.政府目標のGDP 600兆円実現に必要となる労働生産性上昇率(新基準を踏まえた試算)
・GDP基準(2008SNA)改定後のGDPをベースに、政府が目標とするGDP600兆円の実現に必要となる実質労働生産性上昇率は年率＋1.4％(時間当たり)。これは1990年代後半とほぼ同じ水準で、基準改定前(＋2.6％：1980年代前半の水準に相当)から1.2％ポイント低下。

 

2.労働生産性の国際比較 （従来基準による比較）
・OECDデータに基づく2015年の日本の時間当たり労働生産性は、42.1ドル(4,439円)。米国の6割強の水準で、順位はOECD加盟35カ国中20位だった。1人当たり労働生産性は、74,315ドル(783万円)、OECD加盟35カ国中22位となっている。

 

3.GDP新基準に基づく労働生産性の国際比較
・GDP基準改定後の数値をもとに試算すすると、2015年の時間当たり労働生産性(就業1時間当たり名目付加価値)は44.8ドル(4,718円／購買力平価(PPP)換算)。従来基準から6.3％上昇し、順位もOECD加盟35カ国中19位と従来基準による順位から一つ上昇している。
・1人当たり労働生産性(就業者1人当たり名目付加価値)は78,997ドル(832万円)。順位は、OECD加盟35カ国中22位となっている。

 

「労働生産性の国際比較2016年版」報告書の本文（全文・概要）は、こちらへ

 

◆ 本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

（公益財団法人日本生産性本部 http://www.jpc-net.jp/ ／12月19日発表・同法人プレスリリースより転載）