台湾 無給休暇の対象人数、5月中旬は112人増
台湾労動部（労働省）が16日に発表した統計によると、従業員に給与を支払わず休暇を強制取得させる「無薪假（無給休暇）」を通知・実施した事業所は5月15日時点で計24となり、4月末と比べ１ポイント減った。一方、実施の対象人数は112人増の710人で、3月末以来の700人超えとなった。景気の低迷を背景に、人数の増加を懸念する声も再び強まっているようだ。
労動部は毎月、15日と月末時点の無給休暇の実施状況を発表している。5月中旬の主要産業別にみた実施人数は「金属機電」が最多の333人で、「情報通信・電子」は72人、「化学工業」は43人、「その他」は262人。4月末比では情報通信・電子を除いて軒並み増え、中でもその他は138人の増加となった。
無給休暇を通知・実施した主要産業別の事業所の数は金属機電が5、情報通信・電子は6、化学工業は3、その他は10だった。
無給休暇の対象人数は昨年後半に急増し、9月末に1,000人を、11月には5,000人をそれぞれ突破したが、その後は減少に向かい、今年4月15日には577人まで減っていた。
労動部はこのほか、今年3月の大量解雇の件数が21件で、対象人数は869人に上ったと明らかにした。対象人数は前年同月の1,098人を大きく下回るものの、前月比では111人の増加。同部は「電子部品調達業とサービス業の企業2社が、計200人以上を解雇したことが数値を押し上げた」とした上で「引き続き状況を見守る必要がある」とした。1～3月の大量解雇の人数は計3,524人だった。
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（The Daily NNA労務・人事・安全ニュース http://news.nna.jp/ ／5月18日号より転載）
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