平成27年度実質賃金、一般労働者は4年ぶり、パートタイム労働者は3年ぶりの増加～毎月勤労統計調査　平成27年度分結果確報（厚生労働省）

［2016.05.20］

毎月勤労統計調査平成27年分結果速報を、今般とりまとめましたので公表します。

【調査結果のポイント】

1.賃金（一人平均）
(1)現金給与総額の前年度比は、0.2％増となった。
うち一般労働者は0.5％増、パートタイム労働者は0.5％増となった。

(2)所定内給与の前年度比は、0.3％増となった。
うち一般労働者は0.6％増、パートタイム労働者は0.5％増となった。

(3)所定外給与の前年度比は、0.4％増となった。
うち一般労働者は0.8％増、パートタイム労働者は1.9％増となった。

(4)所定内給与と所定外給与を合わせたきまって支給する給与（定期給与）の前年度比は、0.3％増となった。
うち一般労働者は0.6％増、パートタイム労働者は0.5％増となった。

(5)特別に支払われた給与の前年度比は、0.5％減となった。

(6)実質賃金指数（現金給与総額）の前年度比は、0.1％減となった。
うち一般労働者は0.2％増、パートタイム労働者は0.2％増となった。
（消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）の前年度比は、0.3％上昇）

2.労働時間（一人平均）
(1)総実労働時間の前年度比は、0.4％減となった。

(2)所定内労働時間の前年度比は、0.4％減となった。出勤日数の前年度差は、0.1日減となった。

(3)所定外労働時間の前年度比は、1.3％減となった。

(4)製造業の所定外労働時間の前年度比は、0.4％減となった。

3.雇用
(1)常用雇用の前年度比は、2.1％増となった。

(2)就業形態別に前年度比をみると、一般労働者が1.4％増、パートタイム労働者が3.9％増となった。

＜問い合わせ先＞
大臣官房統計情報部雇用・賃金福祉統計課
課長　石原　典明
課長補佐　手計　高志
（担当・内線）　企画調整係（7609, 7610）
（電話代表）　03（5253）1111
（ダイヤルイン）　03（3595）3145

◆ 詳しくはこちらをご覧ください。

（厚生労働省　http://www.mhlw.go.jp/／ 5月20日発表・報道発表より転載）

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