マイナンバーへの取り組み、問題なく進められているのは約半数。カギは親・中核会社のリーダーシップとSSCの徹底活用～『企業グループのマイナンバーへの取り組み実態とその成否に関する調査』：NTTデータ経営研究所
株式会社NTTデータ経営研究所(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：佐々木 康志) はNTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：塚本良江）が提供する「NTTコム リサーチ」登録モニターを対象に、このたび「企業グループのマイナンバーへの取り組み実態とその成否に関する調査」を実施しました。
マイナンバー制度開始から約3か月、多くの企業でその対応に苦慮しているといわれています。特に従業員数や事業所の多 い企業グループ（※）では業務への影響が大きく、どのように取り組むかが課題となっていました。そこで本調査では、企業グループに焦点を当て、マイナンバー対応への取り組み状況を調査しました。
その結果、現時点で必要な対応が問題なく進められているのはおよそ半数にとどまっている状況と、親会社や中核会社が リードし、グループ内の間接業務を集約して行うシェアードサービスセンター（SSC）を全面的に活用している企業グループほど順調に進んでいる傾向が判明 しました。
※企業グループに属する企業が全企業に占める割合：企業数：5％ / 事業所数：21％ / 従業員数：45％（*）
*出典：「平成21年経済センサス‐基礎調査結果（PDF）」（総務省統計局）を基にＮＴＴデータ経営研究所で作成
【背景と調査の視点】
2016年1月からマイナンバー法が全面施行され、企業が官公庁に提出する書類に従業員や個人取引先のマイナンバーを記載する義務が課せられました。
各企業は、限られた時間で、十分な安全管理措置を講じながらマイナンバーを収集し、またそれらを管理する仕組みを構築する必要があります。特に企業グ ループにおいては、同時期に、複数の企業に対して、類似の、しかも厳格な対応を行うことが求められました。
このことを考慮すると、マイナンバー対応は単なる制度変更ではなく、大規模かつ広範な業務変革のひとつと捉えることが出来ます。従って今回の対応を振り 返ることで、グループの業務最適化・効率化や業務改革への取り組み方、ひいては企業グループのマネジメントの在り方を見直す良いきっかけになると考えられます。
そこで今回の調査では、企業グループがマイナンバー対応にどのように取り組んだか、その結果どの程度適切に進められているのか、運用開始直後の実態と成 否を把握したうえで、うまく対応できている企業グループの特徴を探り、今後に対する示唆を得ることを試みました。
【主な調査結果】
1．グループ企業におけるマイナンバー対応概観
・必要な業務対応がすべて問題なく進められている企業はおよそ半数。
・グループ企業数が多い企業の方が適切に進めており、グループ企業数が少ないケースではリソース・ノウハウ不足が課題である。
2．マイナンバー対応の取り組み体制
・4分の3がグループ内の他の企業と共同で取り組んでいる。
・方針策定から実際の業務まで親会社・中核会社が提供する【完全リード型】体制では、7割以上が適切に対応を進められている。一方、一部リードしている／ リードしていない体制では、問題なく対応を進めている割合はいずれも約5割。
3．マイナンバー対応のアウトソーシング
・4割の企業がアウトソーサーを利用。現時点での委託内容はマイナンバーの収集や保管、維持管理が多い。
・アウトソーサーを利用している企業において、マイナンバー対応を問題なく進められている割合は約6割で、利用していない企業よりも7％高い。
4．マイナンバー対応におけるシェアードサービスの活用
・グループ内にシェアードサービスセンターがある場合は、その8割がマイナンバー対応に関与。
・シェアードサービスセンターが関与する場合、検討・推進を全面的に担っている【SSCフル活用型】は約1/3である。そのケースでは対応がうまく進む割合 が6割以上と、一部担っている/全く担っていないケースよりも14％高い。
・シェアードサービスセンターが一部担っているケースでは対応がうまく進む割合は約5割で、これは全く担っていないケースと同じ水準である。
・アウトソーサーを利用していない場合においても、シェアードサービスセンターが全面的に検討・推進を担っているケースでは約7割が問題なく進めており、一部担っている/全く担っていない場合に比べて2割以上高い。
・【完全リード型】体制かつ【SSCフル活用型】の企業は全体の4％存在。その8割以上がマイナンバー対応を問題なく進めており、全体平均の約1.5倍（平均＋26％）と高い水準である。
5．今後のグループ経営とシェアードサービスセンターの活用
・シェアードサービスセンターを保有し、マイナンバー対応に活用した企業グループほど、普段から効率的に業務を行っている傾向があり、特にシェアードサービ スセンターが全面的に検討・推進を担った企業では8割以上が普段から効率的に業務を行っている。
・マイナンバー対応をきっかけに、シェアードサービスセンターを保有する企業のおよそ半数でその活用方法が見直されている。
【本件に関するお問い合わせ先】
■ 報道関係のお問い合わせ先
株式会社NTTデータ経営研究所
コーポレート統括部 経営企画部
井上、伊達
Tel：03-5213-4016（代）
E-mail：webmaster@keieiken.co.jp
■ 内容に関するお問い合わせ先
株式会社NTTデータ経営研究所
事業戦略コンサルティングユニット
アソシエイトパートナー野中／コンサルタント中武
Tel：03-5213-4130（代）
◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。
（株式会社NTTデータ経営研究所 http://www.keieiken.co.jp/ ／3月24日発表・同社プレスリリースより転載）
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