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インドネシア 西ジャワの最賃、来年は131万ルピア

[2015.11.03]

インドネシアの西ジャワ州政府は2日、来年の州の最低賃金(UMP)を131万2,355ルピア(約1万1,500円)に決定したと発表した。同州はこれまで、州内の県・市が適用する地域最低賃金(UMK)だけを設定していたが、政府が先に制定した賃金に関する政令『2015年第78号』に従い、州の最低賃金を設定した。

来年の州最低賃金は、1日付で発布した州知事令『15年第561号』で設定した。州内27の県・市の地域最低賃金は、州の最低賃金を上回るよう規定している。

2日付アンタラ通信などが伝えたところによると、州労働移住局のウィディアトモコ局長は、来年の州最低賃金は、インフレ率を6.87%、経済成長率を4.63%として、合計値の11.5%を引き上げ分として算出したと説明した。

今年の最低賃金は、最も高いカラワン県の第3グループ(自動車など)で341万2,590ルピア、最も低いチアミス県で113万4,000ルピアとなっている。

インドネシア政府は、州の最低賃金を11月1日までに決定するよう自治体に指示していた。これまでに首都ジャカルタ特別州が前年比15%増となる310万ルピアとする方針を表明。このほか、北スラウェシ州は12%増の240万ルピア、アチェ州が12%増の211万8,500ルピアに決定したもようだ。

 

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(The Daily NNA労務・人事・安全ニュース http://news.nna.jp/ /11月3日号より転載)

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