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給与計算.jp - 給与計算代行・アウトソーシングトップ > 「給与計算」関連の注目ニュース > 香港 解雇補償金へのMPF充当廃止案に財界反発

香港政府が勤労者の解雇補償金や長期服務金（勤続5年以上の勤労者で被解雇者や定年退職者に支払われる退職金）への強制退職年金基金（MPF）の充当廃止に近く着手するとの観測を受け、香港立法会の財界系会派、香港経済民生連盟（経民連）が反発を強めている。13日付香港各紙が伝えた。

経民連は、MPFの充当廃止について「ビジネス環境に悪影響を与え、結果的に労働者を傷つけるものだ」と主張し、政府の動きに反対するキャンペーンを展開している。香港総商会（香港商業会議所＝HKGCC）や香港工業総会（FHKI）、香港中華総商会（CGCC）、香港地産建設商会（REDA）などの経済団体もキャンペーンへの参加を決めている。

経民連主席の梁君彦（アンドリュー・リョン）立法会議員は、「ビジネス業界は総じて充当廃止に強く反対している。政府はまず経済への影響を調査すべきだ」と強調した。また、梁振英行政長官が充当廃止を実施した場合には、2017年の次期行政長官選挙に梁行政長官が再選を目指して出馬したとしても、ビジネス業界は支持しない可能性もあると警告した。

労働界が支持母体の梁行政長官は、「MPF資金を解雇補償金や長期服務金に充当する比率を引き下げること」を12年の行政長官選挙の公約として掲げていた。先月には、来年1月に予定される施政報告（施政方針演説）に同案が盛り込まれるとの報道が出ていた。

 

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（The Daily NNA労務・人事・安全ニュース http://news.nna.jp/ ／10月14日号より転載）