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「給与計算」の注目ニュース

台湾 昨年の平均賃金、増減は「M字型」の様相鮮明

[2015.06.26]

台湾財政部(財政省)はこのほど、過去3年における被雇用者の平均賃金の変動を、ビッグデータを活用してまとめた初のリポートを発表した。2014年の平均賃金は月4万8,715台湾元(約19万4,500円)で、前年比では3.8%増。ただ増減については10%以上の昇給が全体の28.6%を占めた一方、22.8%が減給となっており、大幅増か減少かに分かれる「M字型」が続いていることも分かった。

財政部と労動部(労働省)が保有する所得や給与区分別の保険料などのデータを基に、公務員を除く約484万人分の平均賃金と変動状況をまとめた。平均賃金は基本給に毎月の固定手当などを含めた「経常性賃金」と、残業代やボーナスなどの「非経常性賃金」を合計して算出。12年は4万7,619元(前年比0.2%増)、13年は4万6,921元(1.5%減)だった。

賃金が前年比で10%以上増えた人の割合は12年が24.8%、13年が18.7%。また減った人の割合は12年が31.1%、13年が40.8%で、大幅増と減少の合計は3年連続で50%を上回った。

14年には年間収入が120万元以上の高所得者層のうち、賃金が前年比で10%以上増えた人の割合が全体の29.6%、減少した人の割合が30.0%に達しており、合計では59.6%と全体の6割に迫った。財政部は「特に高所得者層の間で、大幅増か減少かの二極化が鮮明だ」と指摘した。

行政院(内閣)の張善政副院長は「今後も分析を続け、業種や企業ごとに賃金の最低水準を割り出した上で、指導や支援を行う際の参考にしていきたい」とコメントしている。

 

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(The Daily NNA労務・人事・安全ニュース http://news.nna.jp/ /6月26日号より転載)

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