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「給与計算」の注目ニュース

ベトナム 来年賃上げに、下半期に政令公布

[2015.05.15]

生活費を賄える賃金を目指す改革の流れの中で、来年実施する最低賃金引き上げのための各政令が今年下半期(7~12月)に公布される。13日付トイバオキンテー電子版が報じた。

労働・傷病軍人・社会事業省と関連機関は、来年民間・外資系企業に適用される地域別最低賃金に関する政令草案を第3四半期(7~9月)に政府に提出する。

国が50%以上出資する国営企業の労務管理、賃金・賞与を定める政令草案も、同時期に政府に提出する。

第4四半期(10~12月)には、国が100%出資する有限会社の労務管理、賃金・賞与について定めた2013年の政令50号を改定する政令草案を、関連機関が政府に提出する。

同時期に、財務省、計画投資省、関連機関は、16~20年期の賃金改革に必要な財源計画の作成を求められている。

 

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(The Daily NNA労務・人事・安全ニュース http://news.nna.jp/ /5月15日号より転載)

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