財務局調査による『賃金の動向』について（財務省）
～27年度に賃上げを行う企業の割合は92.6％。賃金引上げの流れ続く～

［2015.04.27］

平成27年の春闘結果等を踏まえた賃上げ状況等を把握するため、各財務局において管内の企業等を対象にヒアリング調査を実施しました。その集計結果を公表します。

（１）調査期間：平成27年３月中旬～４月中旬
（２）調査対象：各財務局が管内経済情勢報告を取りまとめる際に従来から継続的にヒアリングを実施している企業等。全国計1,372社。
（３）調査方法：各財務局によるヒアリング調査による。

●25年度、26年度及び27年度の賃金の動向について

○27年度に賃上げを行う企業の割合は92.6％（態度未定、無回答除く）。25年度は85.0％（無回答除く）、26年度は91.9％（無回答除く）と、年々その割合は上昇しており、賃金引上げの流れが続いている。

○ 27年度にベアを行う企業の割合は47.1％（態度未定、無回答除く）。25年度は12.7％（無回答除く）、26年度は41.8％（無回答除く）と、ベアを行う企業は26年度に大幅に増加し、27年度もベアを行う動きは継続している。

○ 規模別でみると、賃上げを行う企業の割合は、中堅・中小企業で増加している。また、ベアを行う企業の割合はすべての規模で増加している。

◆ 発表資料の詳細はこちら（PDF）をご覧ください。

（財務省　http://www.mof.go.jp/ ／ 4月22日発表・報道発表より転載）

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