中小企業家同友会全国協議会、賃上げ決定・予定６割～慎重姿勢も根強い～
「同友会景況調査2015 年1～3月期オプション調査」速報発表
中小企業家同友会全国協議会（中同協）は、2015年度の賃上げ予定について会員企業を調査し、47 都道府県1,055 社分の集計をまとめましたのでお知らせします。
1.賃上げ決定・予定58％。いまだ慎重姿勢も
調査を実施した3月1～15日の時点で、2015年度の賃上げ（定昇を含む）を決定している企業（17.4％）と予定している企業（40.4％）は合わせて57.8％でした。日本商工会議所の賃上げ予定調査結果（43.8％、3月31日発表）に比べると高い水準です。しかし当会の2014年の賃上げ意向調査（54.9％、2013年10～12月期実施）と比べると微増で、賃上げは力強い広がりではありません。また賃上げの是非を検討している企業が23.3％、未定の企業が14.3％と、4割近くの企業で慎重姿勢が根強くあります。
2．「100人以上」規模で68％、「5人未満」で25％。規模の差が鮮明
賃上げ決定・予定の 企業を企業規模別に見ると、10人以上20人未満で60.4％、20人以上50人未満で62.4％、50人以上100人未満で63.9％、100人以上で68.1％とそれぞれ6割を超えています。一方、5人以上10人未満で53.2％、5人未満で25％と、小規模企業で低くなっています。「検討」、「未定」が多くあり今後変化する可能性はありますが、規模の差は鮮明です。小規模企業での賃上げ環境の整備が大きな課題です。
３．「3％以上」賃上げは約2 割にとどまる
賃上げを決定・予定している企業では「定昇のみ」（34.7％）と「定昇＆賞与」（30.6％）がそれぞれ3割を超え、「定昇＆ベースアップ」は20.5％でした。賃上げ水準では「2％以上3％未満」（38.6％）と「1％以上2％未満」（32.6％）を合わせて7割を占めました。「3％以上」は約2割にとどまり、増税分・物価上昇分をカバーするのは困難な状況です。
４．赤字企業でも4 割が賃上げ。景気回復と価格転嫁が条件
人手不足が指摘されている建設業やサービス業では他業種より「4％以上」の賃上げ企業が多くなっています。一方、1～3月期に赤字となった企業でも約4割が賃上げを決定・予定しており、その水準は「1～2％未満」が多くなっています。賃上げへの慎重姿勢がいまだ強いなか、人手不足への対応で賃上げを迫られている状況がうかがえます。
賃上げを決定・予定していない企業に賃上げが困難な理由を聞くと「売上受注の不振」が54.6％と多く、「賃上げより雇用維持を優先」（33.9％）、「賃上げ分を販売価格に転嫁できない」（32.8％）と続きました。賃上げが力強く広がるためには消費増税以降に低迷している中小企業景気の回復と、価格転嫁できる取引環境が必要です。
DOR111号オプション調査詳細はこちら（PDF）をご覧ください。
◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。
（中小企業家同友会全国協議会 http://www.doyu.jp/ 4月8日発表・同会プレスリリースより転載)
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