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「給与計算」の注目ニュース

日本政策金融公庫、中小企業の半数近く、小企業の4社に1社で
3年後の業況が「良くなる」見通し
~企業規模別景況見通しに関する調査結果~

[2015.04.07]

日本政策金融公庫は、2014年12月に「企業規模別景況見通しに関する調査」を実施しました。調査結果の詳細は以下のとおりです。

 

○ 現在(2014年12月)と比べた3年後の自社の業況について、中小企業(従業員20人以上)では「良くなる」と回答した企業割合が46.8%となり、 「悪くなる」と回答した企業割合(17.7%)を上回った。一方、小企業(従業者20人未満)では「良くなる」と回答した企業割合が25.2%となり、「悪く なる」と回答した企業割合(38.6%)を下回った。

○ 業種別にみると、中小企業、小企業ともに、製造業が非製造業に比べて「良くなる」と回答した企業割合が高くなっている。とりわけ、製造業 のうち「金属・機械」では、小企業においても「良くなる」と回答した企業割合(35.3%)が「悪くなる」と回答した企業割合(26.5%)を上回っている。

○ 地域別にみると、中小企業、小企業ともに、三大都市圏が三大都市圏以外に比べて「良くなる」と回答した企業割合が高くなっている。

○ 3年後の業況を考えるうえで影響が大きい項目をみると、「原材料価格の動向」と回答した企業割合が、中小企業、小企業ともに5割を超え ている。「雇用情勢、人材確保」「為替の動向」などでは、中小企業の回答割合が小企業に比べて高くなり、「消費税率の引き上げ」「人口減少、 高齢化」「所在地周辺地域の景気」などの項目では、小企業が中小企業に比べ高くなっている。

 

<お問い合わせ先>
日本政策金融公庫 総合研究所
〒100-0004 東京都千代田区大手町1-9-4 大手町フィナンシャルシティ ノースタワー
小企業研究第二グループ Tel:03-3270-1691(担当:葛貫(つづらぬき)、清野)
中小企業研究第一グループ Tel:03-3270-1703(担当:渡辺、神谷)

 

◆ 本調査の詳細は、こちら(PDF)をご覧ください。

(株式会社日本政策金融公庫 https://www.jfc.go.jp/ /4月2日発表・同社プレスリリースより転載)

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