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中央労働委員会事務局では、このほど、平成26年｢賃金事情等総合調査｣の結果を取りまとめましたので公表します。

 

｢賃金事情等総合調査｣は、中央労働委員会が労働争議の解決に向けて行うあっせん・調停等の参考として利用するための情報を収集することを主目的として毎年実施している調査です。調査対象は、原則として、資本金５億円以上、労働者1,000人以上の企業の中から独自に選定した380社（※）で、臨時・日雇労働者、パートタイム労働者等を除く常用労働者の賃金等の諸事情について回答を依頼しています。

調査は、「賃金事情調査」と、隔年で交互に実施している「労働時間、休日・休暇調査」、「退職金、年金及び定年制事情調査」からなっており、平成26年は「労働時間、休日・休暇調査」を行いました。今回の結果は、平成26年６月の状況(一部の調査事項は一定の期間の状況)について、｢賃金事情調査｣は 232社(回答率61.1％)、「労働時間、休日・休暇調査」は231社(回答率60.8％)から得た回答に基づいて集計しています。
（※）本調査は固定されたサンプルを対象に実施するなど、通常の統計調査とはその性格が異なります。

 

【調査結果のポイント】

１．年間（平成25年７月から平成26年６月までの1年間）の所定内賃金の改定額は、労働者一人平均で6,6 6,688 円、率では2.0 2.05％となった。（表２）

２．この間に、ベースアップを行った企業は賃金表のある企業188社のうち84社（44.7％）であった。 また、定期昇給を実施した企業は180社（定期昇給制度のある企業の100.0％）、そのうち昇給額を 昨年より増加させた企業は38社（180社のうちの21.1％）であった。（表３）

３．平成25年年末一時金の一人平均額は81万3,700円、平成26年夏季一時金の平均額は88万900 円となった。
４．モデル所定内賃金は、事務・技術労働者（総合職）では、大学卒、高校卒ともに55歳がピークで、それぞれ63万円、47万7,700円、高校卒生産労働者のピークも55歳で39万5,800円であった｡ （表６）
５．仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)への取り組みがみられた171社についてみると、労働組合から要求・申し入れのあった項目は、
｢育児・介護・看護のための休業･休暇制度の拡充｣(56社)が最も多く、次いで、
｢育児・介護のための勤務時間短縮制度の導入・拡充」(47社）、
｢出退勤の時間管理の徹底」（42社）などであった。（表11）

 

○報道発表用資料(PDF:172KB)

○概況本文
・調査の概要
調査の説明(PDF:125KB)
利用上の注意(PDF:72KB)
用語の説明(PDF:177KB)

調査の結果（付属集計表除く。（注）書きの頁数は下にある概況全体版の通し頁数をさす。）
賃金事情調査(PDF:275KB)
労働時間、休日・休暇調査(PDF:207KB)

付属集計表
付属集計表(PDF:325KB)

参考
時系列表(PDF:157KB)

○印刷用PDFファイルダウンロードはこちらから
概況全体版(PDF:1,681KB)

 

◆ 詳しくはこちらをご覧ください。

（中央労働委員会　http://www.mhlw.go.jp/churoi/／ 3月3日発表・報道発表より転載）