2015年は上昇率鈍化 アジア日系企業の現地従業員賃上げ率見込み
アジア経済情報専門のエヌ・エヌ・エーが調査結果を発表
アジアに進出する日系企業に勤務する現地従業員の2015年の賃上げ率が、前年と比べ縮小傾向であることがアジア経済情報専門のエヌ・エヌ・エー（ＮＮＡ）の調査で分かりました。
ＮＮＡがアジア12カ国・地域の日系企業を対象に2015年に予定している現地従業員賃金改定について行ったアンケート調査によると、最大の進出先である中国の賃上げ率は平均で7.9パーセントを見込み、2014年実績から1.1パーセント減。東南アジアでも、インドネシアが1.4パーセント減、フィリピンとベトナムが0.9パーセント減など軒並み前年を下回る見込みです。賃上げ率の平均が前年を上回るのはミャンマー、タイ、香港で、ミャンマーの0.4パーセント増が最高でした。一方で86.7パーセントの企業が現地従業員の賃上げ率を高いと感じており、69.8パーセントが今の水準の1.5倍が限界だと答えました。
調査は2014年10月から11月にかけてインド、インドネシア、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、韓国、香港、台湾、中国の日系企業を対象に専用サイトに回答を入力する方法で行い、638社から回答を得ました。
詳しい内容はＮＮＡの有料サービス「アジアビジネスデータバンク」で閲覧できます。国・地域、職位などによる分析も可能です。商品についてのお問い合わせはＮＮＡ日本営業部まで（電話：03-6218-4331 メールアドレス：sales_jp@nna.asia）。
株式会社エヌ・エヌ・エーは、アジア主要13都市に拠点を持ち、現地発ならではのきめ細かい経済ビジネス情報を日本語で発信している共同通信グループの会社です。日系企業を中心に約7000社でご利用いただいています。
（株式会社エヌ・エヌ・エー http://news.nna.jp/ 2月16日発表・同社プレスリリースより転載)
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