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◎40～59歳の賃金カーブは、毎年の上昇幅が少なくなる「逓減型」が約3割。賃金カーブの修正は「基本的賃金で実施」が約8割

◎ 60歳代前半層の賃金の決め方は、「個人ごとに異なる」34.7％に対し、「一律に定年時賃金の一定率を減額」28.8％、「一律定額制」18.6％
 

■調査結果のポイント

（１）定年の定めと60歳代前半層の社員の雇用形態
　・改正高年法施行後も、大多数の企業は、定年年齢を「全員一律」に「60歳」としている。
　　雇用形態としては「嘱託・契約社員」がほとんど

（２）40～59歳の賃金カーブ
　・毎年の賃金上昇幅が少なくなる「逓減型」が約3割（31.5％）で最多
　・賃金カーブの修正は、「基本的賃金で実施」が約8割（81.1％，複数回答）

（３）60歳代前半層の賃金の決め方
　・賃金の決め方は、「個人ごとに異なる」34.7％に対し、「一律に定年時賃金の一定率を減額」28.8％、
　　「一律定額制」18.6％

（４）60歳代前半層の賃金決定と年金・給付金の受給
　・賃金決定にあたって、「公的給付金の受給は前提としない」企業が44.5％。
　　大企業、中堅企業では5割に達する

（５）ベースアップが実施された場合の取り扱い
　・今後ベアが実施されても、60歳以上の再雇用者には「ベアの適用なし」54.7％

（６）60歳代前半層に対する人事評価
　・60歳代前半層について「人事評価を行っている」企業は53.3％と約半数
　・評価結果は「賞与・一時金に反映」が6割、「月例賃金に反映」が4割（複数回答）

（７）高年齢者雇用についての課題
　・60歳以降の雇用で課題となるのは、「職務配分」、「職場配置」、「モラール維持」など

■調査要領

【調査名】 「2013年 中高齢層（40～65歳）の賃金・処遇に関する調査」
【調査時期】2013年5～6月
【調査方法】郵送によるアンケート方式
【調査対象】当社会員企業、全国1･2部上場企業、および過去に「中高年層の処遇と出向・転籍等の実態に
　　　　　　関する調査」「定年後の継続雇用制度の実態に関する調査」に回答のあった企業から任意抽出
　　　　　　した3,500社（各種団体含む）
【集計対象】締切日までに回答のあった279社。ただし、60歳代前半層の処遇については、
　　　　　　「該当者なし」とする5社を除いて集計。

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◆ 本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

 

（株式会社産労総合研究所　http://www.e-sanro.net/ ／8月23日発表・同社プレスリリースより転載）