第135回 2025年度税制改正について～その２

2025-06-27 テーマ：人事給与アウトソーシング

前回に引き続いて、2025年度税制改正の続きについて見ていきます。

今回は、「配偶者控除」、「配偶者特別控除」、新しく新設された「特定親族特別控除」についてみていきます。

＜扶養親族等の所得要件の改正について＞

前回説明した基礎控除の改正に伴い、扶養控除等の対象となる扶養親族等の所得要件も改正になります。

また、給与所得控除の改正もありますので、給与収入だけの場合の収入金額は両者の改正を反映した金額になります。

	鈴与シンワート株式会社人事給与アウトソーシングS-PAYCIAL担当顧問川島孝一（カワシマコウイチ）
経営者の視点に立った論理的な手法に定評がある。（有）アチーブコンサルティング代表取締役、（有）人事・労務チーフコンサルタント、社会保険労務士、中小企業福祉事業団幹事、日本経営システム学会会員。

2026年に注目すべき中国経済の成長分野 (2025-09-25)
EUのAI法にどう対応するか：企業が押さえるべきポイント (2025-09-10)
グローバル企業が外部契約者を活用するべき5つの理由 (2025-09-04)
グローバルM&Aにおける「孤立した従業員」問題の解決に向けて (2025-08-26)
第137回退職者に対する賞与の支給 (2025-08-25)

給与計算のアウトソーシング先をお探しの企業様へ

『給与計算.jp』の掲載企業・サービスについて事務局のスタッフが、ご紹介・ご案内いたします。

まずは下記「お問合せ」ボタンをクリックし、ご連絡先、ご要望等を入力の上、事務局までお気軽にお問合せください。