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【企業アンケート結果】最低賃金に関する調査

昨今では、新卒の年収の底上げをする企業が散見されたり、最低賃金を下回る企業が点在しニュースに取り上げられるなど、賃金に関するニュースを目にする機会が増えてきています。
当社は、アルバイト・パート採用を行う企業を対象に「最低賃金の引き上げに関する実態調査」を実施しました。
（本調査記事は、2023年6月8日のリリースを一部抜粋した記事です。）

 

■概要

• 最低賃金の引き上げには62.8％が「賛成」、37.2 %が「反対」

• 最低賃金の引き上げにより約4割が「人手不足になると思う」と回答

• 約7割が最低賃金の引き上げの対策として「サービス価格の見直し、値上げをする」

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■最低賃金の引き上げは68.3%が経営に影響
最低賃金の引き上げについて賛成か反対かを尋ねたところ、62.8 %が「賛成」、37.2 %が「反対」という結果になりました。
また、最低賃金の引き上げは経営に影響があるかを尋ねたところ、「とても影響がある」（29.2%）と「影響がある」（39.1%）を合算すると68.3%の企業が経営への影響を懸念しています。

 

■約7割が最低賃金の引き上げに対して「サービスの価格の見直し、値上げをする」
最低賃金の引き上げは経営に影響があるかを尋ね、「とても影響がある」「影響がある」と回答した企業を対象に、どのような対策を行うかを尋ねたところ、「サービス価格の見直し、値上げをする」（68.8%）が最多となりました。次いで「人材に変わるテクノロジーに投資する」（20.2％）、「非正規の残業・シフトを削減する」（19.7%）という結果になっております。
 

■約4割が最低賃金の引き上げにより「人手不足になると思う」
最低賃金の引き上げにより人手不足になると思うかを尋ねたところ、約4割が「人手不足になると思う」と回答しました。「人手不足になるとは思わない」は21.7%、「どちらともいえない」は38.3%という結果になりました。パートタイム労働者は「年収の壁」を超えないように働くため、最低賃金が引き上げられることによって、これまでよりも勤務時間を減らすことが予想されます。これによる人手不足が、企業の不安の種になっているようです。