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インタビュー
株式会社JOE 松井泰副社長、大友武志営業部長に聞く

各種申請など従業員との直接コンタクトも可能に
定型業務の大幅削減を実現する「クラウド型新人事サービス」

JOEの前身は、日本を代表するシンクタンク、システムインテグレーターである日本総合研究所の給与計算サービス部門。トータルすると40年以上の実績を持つ給与計算代行の専門企業だ。銀行系ならではのシステム面、セキュリティー面の安定性に加えて、現在では給与に関連する人事業務全般のアウトソーシングにまでサービスの幅を広げている。現在、特に力を入れているという「クラウド型新人事サービス」を中心にその強みの秘密を探ってみた。

三井住友フィナンシャル・グループの人事・給与業務代行会社

---約1000社、23万人の給与計算を代行されていますが、御社の企業としての特色をお教えください。

株式会社日本総研オフィスエンジニアリング・松井泰副社長松井:まず、バックグラウンドに三井住友フィナンシャル・グループを持つ、「銀行系」の給与計算代行専門企業ということだと思います。システムによる「計算」の部分にはもともと自信がありますし、金融機関には不可欠なセキュリティーの面でも最高レベルの技術とノウハウを持っています。個人情報を守る「プライバシーマーク」はもとより「ISMS」の認証、内部統制への対応として国際基準である「SAS70(TypeII)報告書」を取得しています。

第二の特色は、通算で40年以上に渡って給与計算代行のサービスを提供してきた実績があることでしょう。さまざまな事例を扱ってきましたので、システム面に加えて、正確性や法令・制度への対応、給与支給日に必ず間に合わせるためのスケジュール管理など、業務品質の面でもご納得いただけるサービスを提供するためのノウハウが社内に蓄積されています。

---蓄積されたノウハウをベースに新しいサービス開発にも積極的に取り組まれています。

松井:10年前頃から、「人事情報の管理」や「勤怠集計」といった付随する人事業務も含めて幅広くアウトソーシングしたいというニーズが増えてきました。当社もこの流れに沿って積極的にサービスの幅を広げてきました。

現在では、給与関連をはじめ人事に関わる定型業務は、ほぼ全てお引き受けできる体制を整えています。実際、この数年での新規の案件はそのほとんどが人事業務まで含めたアウトソーシングの依頼となっています。

こうした「フルサービス」の中でも定型業務を最も大きく削減できるのが、当社の「クラウド型新人事サービス」です。これは、従業員から出される身上や就業に関する各種申請や承認を、すべてWeb上の「申請ワークフロー」(フォーマット)を使って行うもので、従業員からの問い合わせや遅れている場合の督促なども当社のコンタクトセンターが直接従業員に対応します。フォーマットは非常に分かりやすいのでマニュアルも不要ですし、どこからでも入力できるということで、従業員の皆さんの利便性も高まります。給与明細の照会などは、PCだけでなくネット接続できる携帯電話からも可能です。

数万名から数名まで、あらゆる規模の企業でメリットを実現

---中小規模の企業の場合、どうしても割高になるのではという心配もあるようですが。

大友:実はそこも当社の強みの部分でもあるのです。というのも、当社は銀行の取引先に対するサービスの提供からスタートしました。銀行の取引先は業種も規模も千差万別です。そのため数万人の大企業から、本当に数名という小規模事業所にまでばらつきのないサービスを提供するということを大きな目標にしてきたからです。

株式会社日本総研オフィスエンジニアリング・大友武志営業部長それを可能にしているのは、当社が必要なシステムをすべて自社開発しているということです。また、メインの給与計算や「クラウド型新人事サービス」が稼動しているデータセンターは、日本総研グループと共用していますので、高機能・高性能の設備を比較的低コストで利用できるというメリットもあります。当社ではそれを適正価格でのサービスの提供という形で取引先に還元しています。

給与計算代行の場合、一般的には従業員数が300名以下になると割高になると言われているようですが、当社の場合は、50名以上でしたら割高感がなく、十分にご納得いただける価格でのサービス提供が可能です。

多店舗展開、統合・合併・分社…複雑なケースこそ強い

---特殊な事例での提案力にも高い評価を得られているそうですね。

大友:近年ご利用が増えているのが、流通も含めた「サービス業」です。流通・サービスは、製造業などと比べるとパートタイマーやアルバイトが多く給与体系が複雑で、入退社も頻繁なことが多い。また全国に多拠点展開されていて、勤怠の集計や明細の配送などに手間取るということもよくお聞きします。「クラウド型」サービスは、このサービス業の課題解決にまさに最適のソリューションといえると思います。

また、「統合・合併・分社」などにあたってのご相談も増えています。こうした組織再編に伴う複雑なアウトソーシングには非常に多くの事例を持っていますので、ケースに応じた導入を短期間でできる自信があります。逆に、統合までに日数がないので当面は二つの給与体系を並行して運用しながら、時間をかけて新給与に移行していきたいといった案件もありました。社内で対応しようとしたら大変な負担ですが、これなどはまさに給与計算の専門企業である当社が最も得意とするところです。

---ありがとうございました。40年間で積み上げたノウハウとシステム力を武器に、最新のアウトソーシング・サービスにも積極的に取り組まれていることがよく理解できました。

企業データ

社名 株式会社JOE
本社所在地 〒102-0083
東京都千代田区麹町2丁目7番地 半蔵門ビル7階
事業内容
  1. 給与計算業務
  2. 人事関連業務に関するコンサルタント業務及び、アウトソーシング受託
  3. コンピュータ、ソフトウェアの販売、並びに保守管理業務
  4. その他各号に付帯する一切の事業
設立 1995年4月
代表者名 代表取締役社長 前垣内 恒和

会社情報 サービス情報 導入事例

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