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Q

年間休日日数が増加する場合

投稿日:2019/02/01 11:57 ID:QA-0082066

相談中

弊社の来期の休日カレンダーを作成しております。弊社は年間休日日数を122日で設定しておりますが、来期は年間休日日数が128日になります。内訳は弊社の就業規則で記載している下記になります。
・土曜日、日曜日
・国民の祝日
・夏季休暇
・年末年始

仮に夏季休暇、年末年始の休暇を除くと122日になりますが、就業規則で定めている関係、従業員の予定等を考えると、きちんと休暇を与えたいと思います。しかし給与計算の基礎となる単価が上がることにより、従業員の理解は得られると思いますが、再来期は単価が下がるので、従業員の理解を得ることは難しいと考えております。また財務の視点から、予算の策定上、年間休日日数の増加により販管費が増加することは避けたいと考えています。以上の理由により単価は維持したいと考えております。このような場合、どういう対策があるかをご教示いただければと思います。私は人事ではないのですが、管理部門としてきちんと情報が知りたく、質問させて頂きます。

ニパニパさん  大阪府  広告・デザイン・イベント(51~100人)  回答数:1件 カテゴリ:労務・法務・安全衛生
A

お答えいたします

服部 康一 /オフィス代表

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、あくまで人事労務の観点からの回答になる為、会社経費の管理面については回答しかねる旨ご了承下さい。

その上で申し上げますと、就業規則で定めている以上、休日を減らす事は労働条件の不利益変更となる為原則として出来ません。

しかしながら、休日が増える事で給与計算の基礎となる単価が下がる事については、後者は前者とは異なり既得の労働条件ではない(休日数増減による単価変動は規則上必然的に発生する事柄である為)ですので、従業員の理解有無に関わらずそのまま適法な措置となります。

それでも尚休日増を避けたい場合には、就業規則の休日規定を見直され、労働者の個別同意も得られた上で変更される事が必要です。
投稿日:2019/02/01 20:18
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